こんにちは！人材紹介業界で20年以上勤めている転職アドバイザーの工藤マサムネです。
今回は「内定辞退はしていいのか？」について解説します。
就職・転職活動をしている方から「内定辞退はしていいのでしょうか？」というご質問をよくいただきます。
今回はこの「内定辞退」について、できるタイミングとできないタイミングと、内定辞退をすることのリスクについて解説をします。
ついつい将来について不安になってしまったり、人の目を気にしてしまいなかなか「辞退したいです」と言いづらいHSP・繊細さん向けの内容もありますので、ぜひ参考にしてください。
結論：内定辞退はしていいのか？
結論を言うと、内定辞退はできますが、タイミングによっては大きなリスクを伴うことがあります。
そもそも「内定」とは、採用先の企業から内定通知をもらうことです。
「選考の結果、貴殿の採用が決定いたしました。」
このようなメールや書類がみなさんの手元に届くと、「内定をもらった」ということになります。
この内定通知を受け取っただけでは、あくまでも企業側の意思（採用）が自分に伝わっただけなので、みなさんが「内定を承諾します」と言ったわけではありません。
そのため、内定通知をもらった段階であれば、問題なく内定辞退ができます。
「内々定」は辞退できる？
大学生の就活でよくある「内々定」は、内定と違って法的な拘束力がありません。
そのため、辞退しても問題ありません。
内定承諾前の内定辞退の仕方
内定承諾前に内定辞退をする場合は、メールや電話で採用担当者に断りの連絡を入れましょう。
このとき「内定を辞退します」と言うだけではなく、辞退した理由やこれまでお世話になった旨を伝えるとスムーズに辞退しやすくなります。
〇〇株式会社 人事部〇〇様
お世話になっております。
先日内定のご連絡をいただきました、〇〇と申します。
（学生の場合は学校名・学部も書くとベター）
このような喜ばしいご連絡をいただきながら、誠に恐縮なのですが、貴社の内定を辞退させていただきたくご連絡を差し上げました。
慎重に検討を重ねた結果、他社の内定を承諾することにいたしました。
選考においては書類に目を通すだけでなく面接を実施していただいたりなど、貴重なお時間を割いていただいたにも関わらず、ご期待に添えず大変申し訳ございません。
人事部の〇〇様をはじめ、この度の選考に関わってくださった皆様には心から感謝しております。
本来であれば直接お伺いするところ、メールでのご連絡となりましたことをお詫び申し上げます。
末筆ながら、貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
〇〇（自分の名前）
※電話など話し言葉の場合は「御社」、メールなど書き言葉の場合は「貴社」を使います
大きなトラブルになるのは「内定承諾後の辞退」
大きな問題になる可能性があるのは、「内定を承諾した後に内定辞退したとき」です。
「内定承諾」とは「内定承諾書にサインをしたこと」を表します。
企業から「あなたの採用が決定しました。つきましては、後日送付する書類に必要事項をご記入いただき、ご返送ください。」などの内定通知が届いた後、内定承諾書にサインをすると「内定承諾をした」ということになります。
内定承諾をした後に内定辞退をすると、あらゆる方面に迷惑をかけてしまい、企業側が不利益を被ってしまいます。
企業側が不利益を被る例
・内定承諾をしてもらったので、もうこれ以上採用活動をする必要はない。
他にも応募者がいて面接を予定していたが、その面接をキャンセルした。
・内定承諾をしてもらったので、入社準備のためその人の名前の入った備品を発注した。
このように、みなさんが内定を承諾すると企業側はあらゆる準備を行います。
しかしここで内定辞退をされると、採用選考をまたやり直さなければいけなくなったり、備品の発注がムダになってしまったりと、企業側が不利益を被ります。
そのため、よほどのことがない限り、内定承諾後に内定辞退をすることは避けましょう。
入社何日前なら内定辞退が許される？
すでに内定を承諾している場合、入社まで2週間を切ったら内定辞退を避けた方がよいでしょう。
法的には、入社2週間前までなら内定辞退できることになっています。
もし入社まで2週間を切った時点で内定辞退をするのであれば、とりあえず入社してから退職・転職した方がまだマシとも言えます。
あまりにも直前すぎると企業側が大きな不利益を被る可能性が高いので、入社まで2週間を切ったらそのまま入社しましょう。
どうしても内定辞退をせざるを得ない場合はどうすればいい？
家庭の事情や体調の問題で、どうしても内定辞退をせざるを得ない場合もあるでしょう。
特に内定承諾後に内定辞退をせざるを得なくなった場合は、一人で対応しようとせず、必ず以下の機関に相談しましょう。
・労働局の総合相談コーナー（無料）
・労働問題に強い弁護士
内定承諾後の内定辞退は大きなトラブルにつながるため、不安な方は上記2つの機関に相談することをおすすめします。
労働局の相談コーナーは利用が無料で、匿名で相談することもできます。
弁護士への相談については、市町村区が実施している無料相談もありますが、担当の弁護士が必ずしも労働問題に強いとは限りません。
そのため、なるべく自分で労働に強い弁護士を探し、その人に相談することをおすすめします。
（ちなみに弁護士事務所では初回相談が無料になったり、特定の分野の相談が無料になることがあります。）
労働問題に強い弁護士を探すのにおすすめの方法
労働問題に強い弁護士を探すのにおすすめの方法は「ココナラ法律相談」を使う方法です。
クラウドソーシングでおなじみのココナラですが、実は法律相談のサービスも展開しています。
無料登録すれば誰でも法律相談ができますし、必要であればココナラを通して弁護士と契約することもできます。
ココナラで法律相談ができることはあまり知られていないのですが、街中の法律事務所に相談するよりも手軽でおすすめですので、ぜひ無料登録してみてください🔻
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内定承諾後の内定辞退の連絡は必ず電話で行うこと
内定承諾後の内定辞退をする場合は、まず必ず電話で採用担当者に連絡しましょう。
メールだと人事担当者が見逃す可能性があり、「そんなメール受け取っていないんだけど」というトラブルにつながる可能性があります。
このような重要な内容については、やはり声で直接やり取りができる電話がおすすめです。
内定辞退を伝える電話の例
お世話になっております。先日内定をいただきました〇〇と申します。
採用担当の〇〇様はいらっしゃいますか？
…
この度はお時間をいただきありがとうございます。〇〇です。
先日は内定のご連絡をいただき、ありがとうございました。
実は家庭の事情で遠方の実家へ引っ越しをしなければならず、貴社への入社が困難となってしまいました。
そのため内定を辞退したく、ご連絡を差し上げました。
〇〇様には選考で大変お世話になったにも関わらず、ご厚意に背くこととなってしまい、大変申し訳ありません。
転職エージェントを経由している場合は、まずエージェントに連絡し、内定辞退したいという旨を伝えましょう。
場合によっては、エージェントから採用担当者に内定辞退の旨を伝えてくれることもあります。
内定辞退をして裁判沙汰・高額請求された例はある？
内定辞退だけが原因で裁判沙汰になることは、基本的にありません。
内定辞退は法的に許容されており、内定辞退者に対して「内定辞退したのだから○万円支払え」などの損害賠償は原則できないことになっています。
しかし、入社直前に理由もなく内定辞退を申し出たり、企業側が大きな不利益を被る非常に不誠実な形で内定辞退をすると、損害賠償請求をされることが実際にあります。
一方で、実際に裁判になっても請求が認められないこともあります。
「最終的にお金を払わなくてもいいなら別にいいじゃん」と思うかもしれませんが、そもそも裁判沙汰になること自体がみなさん（求職者）にとって大きなストレスになります。
企業側も、実際に賠償請求を認めさせることが目的ではなく、内定自体者への嫌がらせが目的であえて裁判をすることもあります。
このようなことにならないためにも、特に内定承諾後の内定辞退は慎重になりましょう。
内定辞退はしてもいいのか？注意点3つまとめ
これまでの内容を踏まえると、内定辞退に関しては以下の3つがポイントになります。
- 原則、内定承諾をした後に辞退をするべきではない
- 入社まで2週間を切ったら、辞退はせず覚悟して入社する
- 内定承諾後に辞退をする場合は、専門の機関に相談をする
また、そもそも内定辞退トラブルにならないためには、1人で就職・転職活動をするのではなく転職エージェントと一緒に就職活動をした方が安心です。
「本当にこの会社に入っていいのか？」「トラブルにならないためにはどうすればいいのか？」などについてアドバイスをくれたり、必要書類の確認もしてくれます。
内定辞退トラブルで裁判沙汰になることなく、安心して就職活動をするためにも、ぜひ転職エージェントを利用してみてください。
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